飛行中止、原因究明求める　宜野湾市議会が抗議決議

　【宜野湾】米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイのオーストラリア沖墜落を受け、宜野湾市議会（大城政利議長）は１８日、臨時会を開き、同型機の飛行中止と事故原因の速やかな究明・公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。普天間飛行場の早期閉鎖・返還と「５年以内の運用停止」実現も要求した。

　決議と意見書はオスプレイについて昨年１２月の墜落や今年６月の２回の緊急着陸に言及し「トラブルが相次いでおり、住民を巻き込む大事故につながるのではないかと、市民に大きな衝撃や不安、恐怖が広がっている」と指摘した。日米地位協定の抜本的改定も訴えた。一方、事故について「墜落」ではなく「衝突落下」と表現した。

　大城議長と基地関係特別委員会委員らは１８日、在沖米海兵隊や在沖米総領事、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に直接、抗議決議・意見書を提出する。【琉球新報電子版】

英文へ→Ginowan City Council demands Osprey flight suspension, investigation into Australia sea crash