政治

基地の県外移設 議論へ 社民全国議員団が初可決

 社民党(吉田忠智党首)は那覇市内で開いた自治体議員団全国会議夏季研修会の最終日の19日、全国会議としては初めて在沖米海兵隊の撤退を要求し、県外・国外移転について議論を始めることを盛り込んだ決議を全会一致で可決した。社民所属の全国の議員が「沖縄の基地引き取り」に一歩、踏み込んだ格好だ。今後、社民党の方針として位置付けるか党内で議論していく。

 決議文は「私たちは在沖米海兵隊の役割について合理性の有無を考察し、米軍基地が経済発展の阻害要因になっていることを学んだ。政府が振りかざす『辺野古唯一論』がいかに合理性を欠くか明らかになった」と指摘している。その上で「(沖縄の)民意は、在沖米海兵隊の県外・国外移転がなされることで解決できる。一地域への過重な負担に対する合理的な解決策と言える」として在沖海兵隊の県外・国外移転の議論を本格化させることを掲げた。

 決議に先立ち、吉田党首が講演し「憲法が最も生かされていない沖縄で、憲法をいかに生かしていくかが問われている。憲法を生かす政治こそが安倍政治への対案だ」と語った。