「オスプレイ撤去を」　国に県民大会決議提出　オール沖縄会議

　【東京】辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の稲嶺進共同代表（名護市長）らは２４日、外務省や防衛省を訪ね、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去と県内のオスプレイ配備撤回を求めた１２日の県民大会特別決議を提出した。稲嶺氏は「危機感を持って、オスプレイの配備に対して強い抗議の意を示した。県民、国民の生命財産を守るという立場で働き掛けをお願いしたい」と訴えた。

　決議文を受け取った防衛省の福田達夫政務官は「非常に強い懸念、心配をさせていることを重く受け止め、しっかりと情報収集して説明したい」などと述べるにとどめた。

　外務省の岡本三成政務官は要請後、稲嶺氏が次期市長選に向けて２３日に出馬会見したことに触れてきたという。

　政府への決議文手交にはオール沖縄会議メンバーや県選出野党国会議員らが同行した。安倍晋三首相らが宛先となっているため、内閣官房や外務省、内閣府などに提出した。

　特別決議は、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故が相次いでいることから配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖を求めている。要請では、今月から就任している政務官らに沖縄の米軍基地の現状や辺野古新基地建設断念などを求めた。