琉球新報社 
翁長雄志知事は２５日の定例記者会見で、２０１６年度の県税額に対し実際に納められた額の割合を表す収入率が過去最高に達したと発表した。収入額も１２２４億５２４３万円となり、過去最高だった。
収入率は９８・６％で前年度比０・３ポイント増加し、７年連続で過去最高値を更新した。全都道府県における順位でも昨年度の１５位から７位に上昇し、過去最高位だった。
県によると、沖縄の県税収入率は過去には全国最低水準が続いていたが、このところ右肩上がりで伸びている。収入額も景気拡大を背景として事業収益の増に伴い前年度決算額よりも６８億８９１８万円増加した。
翁長知事は県税収入の伸びについて「特にここ数年来、アジアが経済発展する中で沖縄がアジアと日本の懸け橋となる分野で大きく発展している。県民の納税意識の高揚を含め、経済発展が大きな要素になっている」と分析した。
県税務課によると、県税収入率は過去には全国でも最低水準が“指定席”だった。しかし、県税収入額の約３割を占める個人県民税や自動車税の納付率が上昇し続けていることから、収入率は増加傾向にあり、１６年度は全国７位となった。
県は収入率向上について、個人県民税で実際の徴収業務を担う市町村に県から「徴収対策チーム員」を併任派遣したり、自動車税でコールセンターを設置し、早期納付を呼び掛けたりしたことが要因だとしている。
