大城 誠二 
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故で、沖縄県議会（新里米吉議長）は２８日、臨時本会議を開き、オスプレイの配備撤回や在沖米海兵隊の撤退などを求める与党提案の抗議決議、意見書を中立会派・公明を含む賛成多数で可決した。沖縄・自民は反対、維新は退席した。２９日には与党県議団が米軍キャンプ瑞慶覧や沖縄防衛局などを訪れ、決議書などを手交する。
与党案の決議可決を受け、野党自民が提出した事故の原因究明などを求める抗議決議、意見書は「議決不要」として採決を取らなかった。自民の照屋守之県議は、与党案に対して「オスプレイの撤回を求めると、他県に『訓練を引き受けて』とお願いできない」と述べた。
与党提出の抗議決議と意見書は、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退、普天間飛行場の５年以内の運用停止の３点を求めた。決議の宛先は在日米軍司令官や在沖米総領事など。意見書は首相、防衛相など。
新垣清涼県議（おきなわ）は、提案理由について「事故により県民に墜落に対する不安が一層広がっている」と指摘し、訓練が強行されている現状について「県民の声を無視し続ける県民軽視の米軍の姿勢に憤りを禁じ得ない」と述べた。
一方、野党案は、配備撤回には踏み込まず、事故原因の徹底究明とその公表、安全性が確保されるまでの飛行停止、オスプレイの県外への訓練移転、普天間飛行場の早期返還の４点を求めていた。
