琉球新報社 
沖縄県商工会連合会は４日、県内の商工会会員企業を対象にした働き方改革に関する調査結果を発表した。政府が働き方改革に関する取り組みを強化していることを受け、県内企業の状況を把握するために調査した。残業の削減や生産性向上などで働き方改革に取り組んでいる企業が多い。県内で人手不足が課題となっている中、職員の健康管理や賃金アップで対応しているとする回答も見られた。
調査は離島を含む県内企業を対象に実施され、１１６社から回答を得た。
「働きやすい職場環境づくりで取り組んでいることは」との問いに対し、最も多かったのは「残業の削減」で１９・８０％だった。次いで「業務の生産性向上」１８・１２％、「職員の健康管理」１６・４４％、「賃金のアップ」１５・１０％となった。同連合会は「人手不足が課題となる中で、いい職場環境にしないと人材が集まらなくなっているのではないか」と分析している。
人材確保の手段に関する質問では「友人・知人の紹介」が３０・９５％と最多。「従業員の紹介」も２０・０％あり、同連合会は「小規模の事業所は大きい事業所と比べて人が集まりにくい環境にあり、人に頼る手法で人材を確保する傾向にある」と指摘する。
人材育成の方法は「自社研修」が６４・０４％と過半数を占め、「業界団体の研修」が１７・５４％などとなった。
