琉球新報社 沖縄県内で２０代を中心に広がっている「名義貸し」被害の問題で、県警に同様事案に関する相談が６月～８月末までに約４０件あったことが６日、分かった。捜査２課によると、相談は８月に入ってから急増しており、本島全域の各署に寄せられているという。同課は「（話を持ちかけた）男性とのやりとりが分かる資料を持って、警察に相談してほしい」と話している。
県警捜査２課によると、相談者のほとんどが２０代前半の男女という。相談者は友人や知人を介して「金を借りたら謝礼、礼金がもらえる」などと話を持ちかけられて男性を紹介された。消費者金融などで借り入れた金を男性に渡したが、返済がなく、相談者が数十～百数十万円の借金を負っているなどの相談があった。
話を持ち掛けた男性については、相談者のほとんどが同一人物の名前を挙げており、借り入れの際、審査が通り限度額が上がるような指示を口頭やＳＮＳ（会員制交流サイト）で受けた人もいたという。
同課は事件化について「相談内容を踏まえて今後判断していく」とし、相談と情報提供を広く呼び掛けている。
