与那嶺 明彦 
衆院解散・総選挙の見通しになったことを受け、沖縄県内の選挙管理委員会は、早くも準備をスタートさせている。１０月２２日に投開票が行われる公算が大きく、約１カ月間の短期決戦。投票用紙の印刷やポスター掲示場の用意、開票所の確保などが必要だが、正式に決まらなければ印刷物も発注できず、焦りが広がる。特に頭を悩ませているのが宮古島市。１０月２２日は同市議選が予定されており、衆院選と重なる可能性が高い。開票所を変更することも検討している。
「休みを取るのも厳しくなりそう」と打ち明けるのは県選管の小橋川健康班長。現時点では、安倍晋三首相は解散すると表明しておらず、投開票日の連絡ももちろん無いが「立候補予定者説明会や公示に向けて、今できる準備を進めている」と話す。
立候補予定者説明会の会場は県庁内の講堂を予定しているが、衆院解散が表明されてからでないと、正式に会場の確保などの準備ができない。現在は、説明会で配布する届け出書類の確認などを行っている。
衆院選は、小選挙区と比例代表に加え、最高裁判所裁判官の国民審査もあり、選挙公報も投票用紙も３種類が必要となる。２０１４年の前回選では、３種類あわせて公報は約１８６万枚、投票用紙は約３６０万枚を印刷した。印刷物の納品までには時間もかかるが、現時点では業者に期間内の対応が可能かどうかなどを確認するにとどまる。
小橋川班長は「選挙では間違いは許されない。手続きの一つ一つを確認しながら確実に執行していく。期間が短いときは特に注意が必要」と気を引き締めている。宮古島市選管はさらに大変だ。１０月２２日は同市議選（定数２４）も予定されており、総選挙が重なった場合は投票用紙は計４種類となる。開票所は当初、市中央公民館を予定していたが、手狭なためＪＴＡドーム宮古島に移すことも検討している。
ポスター掲示場や投票箱、投票用紙の交付機なども、市議選に加え、衆院選分の確保が必要。人員も同市選管の専従職員は４人。選挙にあわせ、短期のアルバイトを増やすことを予定している。市議選では立候補者の数も多く、開票作業では集計に時間がかかることが予想される。担当者は「選挙が重なった場合、投開票日は市の職員総出になるのでは」と話している。
（村上一樹）
