大城 誠二 沖縄県内で２０代大学生らを中心に広がる「名義貸し」被害。数十万～数百万円の借金を背負う被害者が５００人以上いるとみられている。沖縄名義貸し事件被害弁護団（団長・折井真人弁護士）は２４日、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で、２回目の無料説明会を開催した。被害者やその家族ら約６０人が訪れ、返済義務が残ることに落胆する人や、利息の減額など条件変更に期待を寄せる人もいた。
沖縄弁護士会の有志で構成する弁護団の折井団長は「放置せず速やかに弁護団にアプローチしてほしい」と相談を呼び掛けている。
説明会では、借り入れた金の支払い義務があることを各弁護士が強調した。その上で弁護士が金融機関と話し合い、利息や元本の減額、条件変更を行う「任意整理」などの救済方法を紹介した。任意整理は、金融機関１社につき１万円で請け負うという。
折井団長は、被害者に金を貸す非合法な勧誘も出ているといい「二次被害に注意してほしい」と呼び掛けた。
また、被害者が現金などを渡した男性を刑事告訴する場合に必要となる、名義貸しに至るやりとり（無料通信アプリ「ライン」などの記録）など客観的な証拠の収集協力も求めた。
弁護団の寺田明弘弁護士は「催促状が何回も来る場合は、（クレジットカードやローンの利用ができなくなる）ブラックリストに載っている可能性もある」とも指摘した。
金を受け取った男性は弁護士事務所を通し、自己破産申し立ての手続きに入っている。弁護団は、男性の弁護士事務所から破産に関する通知が来ることについて「不利益はなく必要事項を記入し提出をした方がいい」と話し、裁判所からも同様の連絡があった場合も対応するよう促した。
説明会後は各弁護士が個別の相談に応じた。次回の相談会は１０月８日午後２時から那覇市松尾の沖縄弁護士会館で。弁護団のブログ（http://okinawalaw.ti-da.net/）にも情報が掲載されている。
