【電子号外】２８日衆院解散　首相表明、来月２２日投票

　安倍晋三首相は２５日の自民党臨時役員会で、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散すると表明した。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴って、税収の使途を国の借金返済から幼児教育無償化などに変更する方針を掲げて信を問う。衆院選日程は「１０月１０日公示－２２日投開票」となる。野党は国会審議を避けた冒頭解散を森友、加計学園問題の「疑惑隠し」と批判し、選挙戦で追及する構えだ。

　衆院選は自民、公明両党が大勝した１４年１２月以来となる。
　選挙戦では、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の憲法改正案の是非も争われる。民進、共産、自由、社民の野党４党は９条改憲に反対する。
　小池百合子東京都知事は２５日、自ら代表を務める新党「希望の党」設立を発表し、政権批判票の受け皿を狙う。
　自公両党はアベノミクスの推進や、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対応する安定した政権の必要性を訴える。安倍政権下の憲法改正に賛同する「改憲勢力」は現在、日本維新の会などを含めて衆参両院で国会発議に必要な総議席の３分の２を超えており、次期衆院選でも維持を目指す。
　現在の衆院議員任期は来年１２月１３日で満了する。
　当初は来年秋の衆院選が有力とみられていたが、首相は内閣支持率が回復傾向となったことや、民進党で離党者が相次いでいる状況を踏まえ、早期解散を判断した。