平良 正 
在沖基地に核兵器が配備されているか否かを明らかにする必要があるとして、平和運動などに取り組む六つの市民団体がこのほど「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」を設立した。２６日、県と県議会を訪ね、米軍基地内の核の有無を調査するよう陳情した。共闘会議は、山内徳信・元参院議員など４人が共同代表を務める。
共闘会議は、１０日の番組「ＮＨＫスペシャル 核と沖縄」をきっかけに２４日に設立した。約２０人のメンバーらは２６日、県の吉田勝広政策調整監、新里米吉県議会議長を訪ね「復帰前に配備された約１３００発の核が撤去された記録がない」などと指摘し、県と県議会、専門家による米軍基地内の調査が必要だと訴えた。メンバーからは「政府は核兵器の有無を明確にしないことこそが抑止力だと主張するかもしれないが、そんな曖昧な態度なら全基地撤去の動きになる」などの声が上がった。
吉田調整監は「番組が報じた新事実に衝撃を受けた。外務省に質問を出しており、回答を待ちながら対応を検討したい」と答えた。
「学び・行動するうるま市民ネットワーク」、「カデナピースアクション」、「核兵器から命を守る読谷共闘会議」、「うるま市具志川９条の会」、「命どぅ宝！琉球の自己決定権の会」、「信州沖縄塾」の６団体で発足し、参加団体を増やす考えだ。
