宮城 久緒 
【宜野湾】宜野湾市議会（大城政利議長）は２８日に米軍普天間飛行場周辺の防音工事対象拡大を求める意見書を全会一致で可決し、２９日に嘉手納町の沖縄防衛局へ中嶋浩一郎局長を訪ねて要請した。
地上デジタル放送の受信障害対策再開も求めた。大城議長は「普天間飛行場が街のど真ん中に存在する特異な現状があり、市内全域から航空機騒音に関する苦情が多く寄せられている」と訴えた。
中嶋局長は「対象区域をすぐに拡大することは難しい。市民の声を吸い上げて要請に来たことは受け止めたい。具体的提案もあったので研究したい」と答えた。
市議会は（１）防音工事区域を見直し、防音レベルを考慮した十分な対策を取ること（２）区域指定告示後に建築された住宅も対象とすること（３）地デジ受信障害対策事業を再開し、対象を市全域に拡大すること―を要求した。要請の場で議員から騒音の数値だけでなく、負担の体感を加味した区域見直しを求める声が上がった。
今年５月に市議会が開いた市民との意見交換会で、防音工事や地デジ受信障害対策を求める意見が出たことを受け、総務常任委員会（平良眞一委員長）が意見書案を提出した。そのほかの宛先は防衛相と沖縄基地負担軽減担当相。【琉球新報電子版】
