宮城 久緒 
―普天間飛行場オスプレイの事故やトラブルが相次いでいることについて伺う。今１機が石垣空港に緊急着陸しているが、米側から事故やトラブルが相次いでいる理由について説明しているか。
「何か事故があった場合、今回のような予防着陸があった場合、その都度米側に状況について情報の提供を求めている。今回についても情報提供を求めており、そのことについては随時関係自治体に説明しているところです」
―事故やトラブルが相次いでいることについて説明があるか、日本側から照会していたりするか。
「相次いでいるということよりも個々の事案についてその都度、私どもとしては情報を米側から提供を求めているということであります」
―沖縄の方はオスプレイや他の機種の事故率の比較を求めていますが、防衛省として事故率の比較と今後県にどのような説明をしていくか。
「事故率については米側の会計年度、１０月はじめから９月末ということだと思います。現時点で私ども報告を受けているのは昨年の平成２８年度（２０１６年度）９月末、これが２・６２ということでありますので、引き続き米側として平成２９年（２０１７年）会計年度の結果がまとまれば防衛省の方にも連絡があると思いますので、関係自治体の方には伝えていきたいと思います」
―普天間代替施設建設事業について伺う。沖縄県が昨日、辺野古の埋め立て予定地にレッドリスト掲載サンゴなど見つかったことなどから、工事停止を求めて行政指導をしています。防衛省として工事停止する考えはあるか。
「ご指摘の昨日（１０月２日）、沖縄防衛局は沖縄県から普天間飛行場代替施設建設事業における工事停止を求める旨の文書を受理しました。防衛省としては同事業の実施にあたっては県知事からの埋め立て承認に付された留意事項にのっとり具体的な環境保護対策等について環境監視等委員会の指導、助言を受け、県側と協議を行うなど適切に進めて来たところであります。不適切かつ、不誠実な対応であるとの沖縄県側のご指摘は当たらないものと思います。いずれにせよ、防衛省としては普天間飛行場の一日も早い返還を実現するべく、引き続き作業の安全に十分留意した上で、関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して辺野古移設に向けた工事を進める考えであります」
―工事はしないという考えは。
「いえ、私どもとしては工事を進めていく考えには変わりはないということです。
―止めないとういうことか。
「ええ、というふうに私どもとしては思っております」（おわり）
