那覇　空き家倒壊恐れ５７件　全４７３件、持ち主不明１６９件

　沖縄県那覇市が２０１６年度に実施した空き家調査で、市内に推定で４７３件の空き家があることが３日までに分かった。うち倒壊の恐れがある空き家は５７件だった。調査後も空き家に関する情報が市に寄せられており、増える可能性もある。市は調査結果に基づき、本年度中に空き家対策に関する計画をまとめる。

　市は１６年８月から１７年１月に外観調査を実施し、３２３件が空き家と推定された。加えて草木の繁茂などで外観調査ができなかったが空き家と推定されたのが１５０件あった。計４７３件のうち、所有者が分からなかった空き家は３分の１以上の１６９件に上った。

　外観調査ができた３２３件のうち「屋根が一部破損または飛散の恐れあり」の物件が１３７件で４２・４％に上った。ごみの投棄について「一部堆積あり」が４９件で１５・２％。雑草や立木について「やや繁茂」が９６件で２９・７％「繁茂」が８６件で２６・７％だった。建物の不良度合いを４段階で評価し、倒壊の恐れがあるランクＤの物件が５７件だった。

　大字別で推定空き家が多かったのは繁多川（１８件）牧志（１７件）三原（１６件）と続いた。空き家が１０件以上ある大字で、倒壊の恐れがあるランクＤの物件の割合が最も高かったのは牧志（５８・８％）で、次に識名（３６・４％）楚辺（３５・７％）だった。

　市は９月定例会で、対策計画策定に向けて不動産業者など他機関と連携する協議会設置を決定。調査も計画策定に向けたもの。

　国は１５年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行した。空き家対策の計画策定と他機関との連携体制を整備した市町村が対象となる。同法では、適切に管理されず周囲に影響を及ぼす「特定空家」に、市町村長が勧告や行政代執行ができるようになる。空き家を公共のために活用する場合の費用２分の１を国が支援する財政支援措置もある。