琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は６日、人口減少に対する県内企業の意識調査結果を発表した。約９割の企業が人口減少によって「マイナスの影響がある」と考えている一方で、人口減少が「それほど重要ではない」と考えている企業は４割近くあった。県内の人口が増加傾向にあることから、人口減少を直近の課題と捉えている県内企業は少ないことが明らかになった。
人口の減少に伴って「日本全体でマイナスの影響がある」としている企業は９０・２％、「自社の属する業界でマイナスの影響がある」としている企業は８８・２％あった。「自社にマイナスの影響がある」と答えた企業は７８・４％だった。「プラスの影響がある」と考えている企業はゼロだった。
人口減少の捉え方に関する質問では「経営課題だが、それほど重要ではない」が３９・２％で最も多かった。「重要な経営課題である」は２７・５％で「経営課題ではない」は２１・６％だった。企業からは「県内でもいずれは人口減少に転じると考えられるが、影響が顕在化するには相当の時間を要する」との意見があった。
現在実施している人口減少への対応策（複数回答）は「特に何もしていない・する予定はない」が２９・４％と最多だった。次いで「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」が１７・６％、「国内の店舗網・販売先等の拡大・充実」が７・８％だった。調査は県内１７１社を対象に実施し、５１社から回答を得た。
