「人口減少」の記事一覧
安心の村づくり議論 多良間村、沖縄県と意見交換会
【多良間】多良間村と沖縄県は9月17日、人口減少が続く村内で安心して暮らせる環境づくりを図るため、島内における移動サービスや自動運転サービスについて住民と話し ...
沖縄、外国人含め148万人 143人増 日本人は3531人減 外国人最も増えた町村は?
【東京】総務省が24日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む沖縄県内の総人口は前年より143人増の148万5669 ...
人口戦略会議の「消滅可能性自治体」沖縄はゼロに 100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」は17
2024/04/24
#人口
経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国1729自治体の持続可能性を分析した報告書を発表した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心 ...
どうする人口減 家族向け賃貸少なく、若い世代は転出 嘉手納町の「施策」とは?<ニュースのつぼ>
【嘉手納】急速に進む町の人口減少に歯止めをかけようと、嘉手納町は2024年度の一般会計予算で、人口対策のために総額約7360万円を計上した。全て町独自事業で、一 ...
2023年出生数、最少75万人 想定より12年早いペースで少子化進む
厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値(外国人らを含む)によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は過去最少の75万8631人だった。初め ...
沖縄の生産人口9町村が4割超減 2050年推計 離島や本島北部、伊平屋は半数割る
2024/02/12
#人口
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15~64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、県内では9町村 ...
「2050年県人口160万人台」の推計を見直し 沖縄県、人口減少を見据え新施策 社会維持へDX推進
県は30日、県振興推進委員会を開き、県の人口施策を示す「沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画~県デジタル田園都市構想総合戦略」案の改定を承認した。2014 ...
23市町村長が「消滅」に危機感 共同通信調査に県内首長が回答 外国人受け入れ推進「必要」は25自治体
共同通信が全国の自治体首長を対象に人口減少に関するアンケートを実施したところ、沖縄県内で回答した33の自治体(県含む)のうち、人口減によって自治体が将来「消滅 ...
人口減、50年後39市町村、地域振興への対策必要 りゅうぎん総研、県内将来推計
2022/08/22
#りゅうぎん総合研究所
りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は22日、県内市町村の将来推計人口を発表した。2020年の国勢調査では全41市町村のうち那覇市など20市町村が2015年比 ...
今からの備え必要 人口減少<復帰50年 沖縄経済の針路>10
以前取り上げましたが、近い将来、沖縄県は人口減少に直面する見込みです。国立社会保障・人口問題研究所の最新推計によると、2030年まで人口が増加した後は、減少に ...
沖縄の人口、半数の20市町村で減少 那覇市は20年ぶり減 20年国勢調査
2021/12/10
#人口
5年に一度の国勢調査の確定値で、2020年は沖縄県内41市町村のうち、約半数に当たる20市町村で、前回調査時(15年)と比べて人口が減少したことが9日、明らか ...
久米島の人口減対策、住民主体で 官民連携し「夢まつり」 「幸せ島」へ40事業計画
2018/11/16
#久米島
久米島町の人口減少を食い止めようとそれぞれの活動を発表した住民ら=4日、久米島町の具志川農村環境改善センター 【久米島】いつまでも暮らせる島に―。住民主体で人 ...
伊良部高募集停止へ 19年入学から 人口減少で廃校に
2018/06/28
#人口減少
2019年入学生の募集を停止することが決まった県立伊良部高校=27日、宮古島市伊良部 沖縄県教育庁は、入学者減少を受けて2019年入学生から県立伊良部高校の募 ...
沖縄の人口、2030年まで増加、「25年ピーク」後ずれ 国立研究所推計
2018/03/31
#人口減少
人口増加計画などについて議論を交わす沖縄県地方創生推進会議=2017年7月、県庁 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年の都道府県や市区町村別の将来 ...
人口減「悪影響」9割 3割が「対策せず」 沖縄県内企業調査
2017/10/07
#人口減少
帝国データバンク沖縄支店は6日、人口減少に対する県内企業の意識調査結果を発表した。約9割の企業が人口減少によって「マイナスの影響がある」と考えている一方で、人 ...
沖縄自治体、移住促進あの手この手 体験ツアーや婚活に力
2017/07/17
#人口減少
県は、将来の人口減少に備えようと、県外からの移住促進に向けた取り組みを進めている。2016年度から3年事業で地方創生推進交付金による「県移住定住促進事業」を始 ...
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