沖田 有吾 経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国1729自治体の持続可能性を分析した報告書を発表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減る自治体を「消滅可能性自治体」とし、全国では全体の40％超の744自治体だった一方、県内ではゼロだった。100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」は、県内で17市町村が該当し、全国65市町村の4分の1以上を占めた。
人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が14年に、同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体に消滅可能性があるとした。14年の報告では、人口移動が収束しない場合、県内でも東村、本部町、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、伊是名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町の10町村が10年から40年の間の30年間で若年女性が50％以上減少し消滅可能性があるとされていたが、今回の報告ではいずれも脱却した。
今回の報告では、新たな試みとして人口移動がある場合（移動想定）と、ないと仮定した場合（封鎖人口）の若年女性減少率を組み合わせて自治体を分類している。
県内市町村は、封鎖人口では本島北部や離島自治体も含めた19市町村で20年に比べ50年の女性人口が増加する。一方で移動想定では20年比で同数の多良間村を除く40市町村で減少し、特に久米島町で44・3％減、国頭村で39・6％減、伊平屋村で39・5％減など、本島北部や離島の自治体で人口流出という社会減が顕著となっている。
（沖田 有吾）
