琉球新報朝刊 人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。
10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。
14年の896自治体リストは、政府が東京一極集中の是正を目標とする「地方創生」を始めるきっかけになった。一方、この10年間で多くの自治体が移住者呼び込みを推進したことで、近隣自治体などで人口の奪い合いが起き、国全体での出生率の向上にはつながっていないと指摘される。
今回の報告書は、こうした現状を変えていくため、出生率向上の重要性を強調する。また、将来的にも20～39歳の女性が多いと見込まれる自治体は、新たに「自立持続可能性自治体」と定義する見通しだ。
人口戦略会議は経済界有志や有識者らでつくる。メンバーの一人で14年の日本創成会議にも関わった増田寛也・日本郵政社長は今年1月、報告書を5月ごろまでに発表する考えを示していた。
消滅可能性自治体 有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也日本郵政社長）が2014年5月、市区町村別の将来推計人口を踏まえて独自に定義した。消滅は人口減に歯止めがかからず、自治体運営が立ち行かなくなる状態を指す。政府は14年12月、地方の雇用確保などを通じ、都市部の住民を呼び込むとした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定した。その後に各自治体が地方版の総合戦略を策定した。
