沖縄県上空
沖田 有吾 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、県内では9町村で4割以上減少することが11日、分かった。いずれも本島北部、離島の自治体。
50年時点で最も減少するのは伊平屋村で、20年の人口の47.8％と、30年間で半数未満に減少。対照的に中城村は102.0％と、県内では唯一増加する見込み。
働き手の中心層が大幅に減ると産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。
20年比で4割以上の減少が推計されるのは国頭村、東村、伊江村、粟国村、渡名喜村、伊平屋村、久米島町、多良間村、与那国町の9町村。
大宜味村、今帰仁村、本部町、座間味村、伊是名村も3割以上減少するとされ、本島北部と離島の自治体では人手不足がより一層深刻化する恐れがある。北部地域でも恩納村と宜野座村は1割未満の減少で、自治体によって大きな開きがある。
県内全体の15～64歳の生産年齢人口は、20年の89万2133人から、50年時点では82.0％の73万1708人となる。
市部は11市のうち9市が2割未満の減少にとどまる。市部のうち最も減少する那覇市は20年比で76.5％となる。
（沖田有吾）
