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當山 幸都 りゅうぎん総合研究所は15日、「高齢化による沖縄の社会経済の構造変化」と題した調査リポートを発表した。県内の65歳以上の人口は、2020年の約33万人から50年にはピークとなる44万2千人まで増え、総人口に占める割合は22・8％から33・6％に上昇すると推計。認知症を含む要介護・要支援認定者や老人福祉・介護の従事者、空き家の増加見通しも示し、高齢社会の進展に備えた対策を整理した。
沖縄県は18年に全国で最も遅く、65歳以上の人口が21％を超える「超高齢社会」に入った。総人口は今後減少が見込まれ、65歳以上のうち75歳以上の「後期高齢者」の割合が上昇傾向にある。
リポートは、50年の65歳以上の要介護・要支援認定者は21年の1・8倍となる約10万5千人、老人福祉・介護事業の従事者は1・8倍の約5万人と推計した。21～50年の30年間で空き家は計10万5400戸増えると試算した。
医療・福祉は外貨を稼ぐ産業ではなく、戦略的産業になり得ないことに加え、労働力人口が限られる状況では従事者の増加は観光産業など他分野の人材の減少につながるとして、生産性向上の取り組みも課題とした。
りゅうぎん総研の金城毅客員研究員は、高齢社会の進展で認知症の急速な増加が見込まれ、「こうした状況に移行するスピードを抑えることが肝で、世帯、企業、行政、地域の各方面で対策が必要になる」と指摘した。
高齢者のいる世帯では生活習慣見直しや介護保険を活用した手すり設置など住宅改修の促進を課題に挙げた。企業には高齢者の就業促進や働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーの離職対策、健康経営などが求められるとした。
行政面ではバリアフリー化、かかりつけ医制度と高齢者専門医育成、空き家対策の課題などを指摘。地域社会では地域で在宅介護をサポートする上で、見回りやボランティア活動といった取り組みがより大切になると提言した。
（當山幸都）
