県内最少人口で推移する見通しの渡名喜村役場＝2023年8月、渡名喜村
梅田 正覚 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月に公表した地域別将来推計人口によると、2050年に沖縄の人口は140万人を切る見通しだ。石垣市では25年まで人口増が続くが、その後は減少し、将来的に全ての離島で人口減に転じることが予想される。また本島は北部で人口減が進む一方、中南部は微減にとどまる見通し。将来的に県内の地域格差は拡大し、行政サービスの低下を招くおそれがある。
これまで全国有数の人口増加県だった沖縄だが、23年に人口減に転じた。5年ごとの人口は20年国勢調査の146万7480人（実績値）がピークで、推計値では35年が145万619人、50年には139万1013人となる見通し。県内人口が140万人を超えたのは11年からだった。
50年の推計人口に占める0～14歳までの割合は全国で最も多い13.8％（全国平均9.9％）、65歳以上の高齢者の割合は東京に次いで全国で2番目に低い33.6％（同37.1％）だった。沖縄全体で見ると、大都市圏以外で人口が微減で推移する唯一の県となる。
だが、離島と北部の状況は一転する。最も減少割合が大きいのは伊平屋村で、20年は1126人だったが、35年には835人、50年には644人と30年間で482人（42.8％）減る可能性がある。
県内で最少人口の渡名喜村は20年は346人だったが、30年代から200人台、50年には221人と予想される。本島最北端の国頭村は20年の4517人が、50年に33.7％減の2996人となる見通しだ。
人口減を食い止めるために自衛隊を受け入れた与那国町だが、歯止めはかからない見込み。20年は自衛隊員を含め1676人いたが、35年には1358人、50年には1111人となることが想定される。
一方、50年までに人口に占める高齢者率が50％を超える「限界集落」に該当する自治体はなかった。ただ、50年の高齢者率は伊平屋村が44.7％、渡名喜村は47.1％、粟国村は46.0％と限界集落に近い推計値となっている。県と市町村の介護保険料の負担が増すことにつながる。
住民が少なくなれば経済停滞を招き、それがさらなる人口減につながる。財政負担は増し、全県的にも行政サービスを低下させる事態になりかねない。
（梅田正覚）
