与那嶺 明彦 
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。沖縄県はこれまで県人口増加計画などで２５年前後にピークに達し、その後減少に入っていくと推計されていたが、今回の研究所の発表では３０年時点でも増加しており、県人口のピークが後ろにずれる見込みが示された。県の担当者は「どのような施策が人口増を後押ししているか分析し、増加ができるだけ続くように取り組みたい」としている。
現在の県計画では２５年前後に１４４万３千人でピークに達し、その後は減少に転じると見込まれている。ところが、ことし３月１日時点の県推計人口は１４４万７１３４人で、県が見込むピークの水準を既に超えている。
今回の研究所の発表では２５年に１４６万８千人に達し、３０年には１４７万人と、増加している結果となっている。３０年時点で人口が増加すると予測されているのは全国で東京都と沖縄県だけ。３５年時点で沖縄は１４６万６千人と、４千人減っている推計だ。
県の金城敦企画調整課長は「人口増加のピークの時期が後ろにずれたことは沖縄社会にまだ伸びしろがあることの表れで、喜ばしいことだ」と歓迎し、「沖縄２１世紀ビジョン計画の総点検を通し、どの施策が人口増加を後押ししているか分析したい。それら施策を推進し、さらなる人口増につなげられるようにしたい」と語った。
４５年の全国の総人口は、１５年と比べ２千万人減の１億６４２万１千人となり、秋田が４割以上減るなど東京を除く４６道府県で少なくなる。市区町村の９４・４％で人口が減り、４割以上減るところも４０・９％に上った。
