社会

沖縄の人口、2030年まで増加、「25年ピーク」後ずれ 国立研究所推計

人口増加計画などについて議論を交わす沖縄県地方創生推進会議=2017年7月、県庁

 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。沖縄県はこれまで県人口増加計画などで25年前後にピークに達し、その後減少に入っていくと推計されていたが、今回の研究所の発表では30年時点でも増加しており、県人口のピークが後ろにずれる見込みが示された。県の担当者は「どのような施策が人口増を後押ししているか分析し、増加ができるだけ続くように取り組みたい」としている。


 現在の県計画では25年前後に144万3千人でピークに達し、その後は減少に転じると見込まれている。ところが、ことし3月1日時点の県推計人口は144万7134人で、県が見込むピークの水準を既に超えている。

 今回の研究所の発表では25年に146万8千人に達し、30年には147万人と、増加している結果となっている。30年時点で人口が増加すると予測されているのは全国で東京都と沖縄県だけ。35年時点で沖縄は146万6千人と、4千人減っている推計だ。

 県の金城敦企画調整課長は「人口増加のピークの時期が後ろにずれたことは沖縄社会にまだ伸びしろがあることの表れで、喜ばしいことだ」と歓迎し、「沖縄21世紀ビジョン計画の総点検を通し、どの施策が人口増加を後押ししているか分析したい。それら施策を推進し、さらなる人口増につなげられるようにしたい」と語った。

 45年の全国の総人口は、15年と比べ2千万人減の1億642万1千人となり、秋田が4割以上減るなど東京を除く46道府県で少なくなる。市区町村の94・4%で人口が減り、4割以上減るところも40・9%に上った。