琉球新報朝刊 共同通信が全国の自治体首長を対象に人口減少に関するアンケートを実施したところ、沖縄県内で回答した33の自治体（県含む）のうち、人口減によって自治体が将来「消滅しかねない」と危機感を抱く首長は69・7％（23人）だった。全国は84％だった。また、約76％にあたる25の自治体が外国人人材の受け入れを推進する必要があると回答した。全国は86％の自治体が推進する必要があると回答した。
県内で、自治体消滅の危機感を「強く」抱いていると回答したのは名護市やうるま市など6市村。「ある程度」は石垣市や浦添市など17市町村、「あまり」抱いていないは那覇市など5市町村、八重瀬町は唯一「抱いていない」と回答した。
外国人人材の受け入れ推進は、農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっていることが理由にある。全国と比べ今後の人口減少のペースが緩やかな沖縄では外国人人材受け入れの必要性を考えている首長は全国よりもやや低い割合となった。
調査は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した2070年に外国人が総人口の1割を占めるとした将来推計人口を踏まえ、全1788自治体（47都道府県と1741市町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。沖縄では県と32市町村から回答を得た。
人口動態について、沖縄県は統計が残る1975年以来、一貫して増え続けていた「自然増減」が2021年10月～22年9月の1年間を通して、初めて減少に転じた。
（吉田健一）
