共同通信 厚生労働省が２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。初めて８０万人を割った２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も９０年ぶりに５０万組を割った。死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。
未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より１２年早いペースで進む。地域や社会経済活動の維持が課題となる。政府は３０年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。
出生数の推移
出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、１６年に１００万人を割った。２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２３年はさらに４万１０９７人減った。減少は８年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、７６万人を割るのは３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。
２３年の婚姻数は４８万９２８１組で戦後最少。２２年から３万５４２組減った。離婚数は１８万７７９８組で４６９５組増加した。
高齢化が進行する中、死亡数は１５９万５０３人と８４７０人増加。出生数を差し引いた人口の自然減は８３万１８７２人となり、前年から４万９５６７人拡大した。
出生数を巡り、厚労省は６月にも、日本人だけを対象とした人口動態統計の「概数」を公表する。２２年は７７万７４７人で速報値より約３万人少なかった。２３年も同様の傾向であれば、７３万人前後になる可能性がある。
人口動態統計 厚生労働省が、戸籍法などに基づき市区町村に届けがあった出生、死亡、婚姻、離婚といった数をまとめた統計。国の重要な「基幹統計」の一つで政策立案の基礎資料となる。例年２月ごろ、前年１年間分の外国人らを含む「速報値」を公表。６月ごろに日本人のみ対象の「概数」を発表する。概数では、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も算出する。
