県職員月給0・16%増へ 人事委勧告、4年連続引き上げ


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県職員の給与に関する勧告を翁長雄志知事(中央)に手渡した沖縄県人事委員会の島袋秀勝委員長(左)=10日午後、県庁

 県人事委員会の島袋秀勝委員長は10日午後、翁長雄志知事と新里米吉議長に対し、職員給与に関する報告と勧告を行った。

 2017年度の県職員平均月給を562円(0・16パーセント)引き上げ34万2877円に、期末・勤勉手当(ボーナス)を現行より0・10月分引き上げ4・40月分とするよう勧告した。

 引き上げはともに4年連続。

県職員の給与に関する勧告を翁長雄志知事(右)に手渡す沖縄県人事委員会の島袋秀勝委員長=10日午後、県庁

 時間外勤務の縮減や仕事と家庭の両立支援の推進など働き改革と勤務環境の整備なども求めた。

 給与勧告は、県職員給与が県内の民間を0・19パーセント下回ったことや他府県の給与状況も勘案して引き上げを求めた。医師と歯科医師に対する初任給調整手当も、人事院勧告に準じて上限月額を500円引き上げ、41万4300円に改定するよう求めている。県は今後、給与改定の関連条例改正案を県議会に提出する。【琉球新報電子版】