平良 正 
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが１１日に東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故で、ヘリは不時着前、海上を飛行中にエンジントラブルで警告灯が点灯し、三つあるエンジンのうち一つを停止し、残りのエンジンで着陸場所を探して飛んでいたことが１２日、分かった。
外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使が事故に関して抗議した公明党県本に明らかにした。米海軍安全センターは１１日、今回の事故を最も重大な「クラスＡ」に分類した。在日米軍は１２日、普天間飛行場に所属する同型機の運用を９６時間（４日間）停止すると発表した。
川田大使は「残りのエンジンで安全な場所に移動しようとしていたが、次善策として空き地に着陸した。これから原因究明をするということだ」と説明した。
事故を受け在日米軍は１２日、米軍普天間飛行場所属の同型機を９６時間運用停止すると発表した。停止期間について防衛省は同日午後、期限は区切られておらず、安全が確認されるまでとしていたが、米軍は１２日朝から９６時間と期限を区切っており、日米で説明が食い違っている。
小野寺五典防衛相は同日午後、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し（１）安全が確認されるまでの同型機の運用停止（２）同型機の専門的知見を有する自衛官の事故現場への派遣（３）ほかの海兵隊航空機の安全確認―の３点を求めたと説明した。米軍が停止期間を区切ったことで、自衛官の派遣は不透明となった。
小野寺氏によると、事故はエンジンの一つに火災が発生したと警告灯が付き、機内に煙が入ってきたため、民家のない場所を目指し不時着したという。
県警関係者によると、１３日以降、米側の事故調査担当者が現地に入る予定。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、写真撮影などの証拠収集を始めた。
