琉球新報社 世界自然遺産候補地の至近距離で米軍ヘリが不時着し、炎上した事故を受け、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹さんは１２日、遺産価値評価の審査のため来日している国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）調査団に軍事活動と自然保護の両立を困難視する内容のメールを送信した。
吉川さんは米軍が絡む事故の発生時に日本政府の権限が制限されていることなどを指摘し「遺産登録に係る審査過程の上で日本政府がいかに対応するか（またはできるのかを）知ることは重要な要素だ」とメールに明記した。
吉川さんは事故の報告と併せ、本島北部の遺産候補地と米軍基地を巡るファクトシートも送信したほか、１１日には自身の英字ブログで同様の内容を掲載し、世界に向けて情報発信した。
北部訓練場が周辺環境に与える影響や米軍由来の事故の危険性、環境保全措置の在り方などについては、以前から県内外の自然保護団体が問題視していた。吉川さんは「今回の事故で日米のいびつな関係が改めて露呈した」と述べ、政府と県に対し「米軍を遺産の利害関係者の一人として認識させ、早急に環境協定を結ぶよう働き掛けるべきだ」と訴えた。
