宮城 久緒 
東村高江で米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着、炎上した事故を受け、県議会（新里米吉議長）は１６日、９月定例会最終本会議で、抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。決議と意見書は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の使用禁止、民間地上空および水源地上空の米軍機の飛行訓練の中止を求めている。
意見書は首相や外相、防衛相、沖縄担当相宛て。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在沖米四軍調整官、在沖米総領事、第三海兵遠征軍司令官宛て。県議会は県内では関係機関に抗議の要請行動をし、県外には決議文と意見書を送付する予定。
県議会はこの日、米軍嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。決議・意見書はパラシュート降下訓練は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で伊江島補助飛行場に移転された点を指摘し、同補助飛行場以外での実施は「ＳＡＣＯ合意をほごにし、基地機能の強化に他ならず、到底容認できない」としている。
また９月２９日に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが新石垣空港に緊急着陸した問題を受け、与党会派が提出した抗議決議と意見書も可決した。オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の５年以内運用停止の実現、在沖米海兵隊に徹底を求めている。
一方、自民会派は決議名前が「緊急着陸事故」となっている点について「緊急着陸は事故ではない」とした上で、抗議の趣旨には賛同するが、オスプレイの配備撤回と在沖米海兵隊の撤退要求には賛同できないとし、退席した。県議会は退席した自民を除く全会一致で抗議決議と意見書を可決した。【琉球新報電子版】
