大城 誠二 台風２１号が接近し全国で荒天となった２２日、愛知、三重、山口、愛媛、佐賀、宮崎、沖縄の７県の一部自治体で離島便が欠航するなどし、衆院選や最高裁裁判官国民審査の投票箱が回収できず、即日開票されなかった。県内ではうるま市、南城市、座間味村の３市村選挙管理委員が台風２１号の影響で離島から投票箱を移送することが難しいため、予定していた衆院選と最高裁裁判官国民審査の即日開票を延期することを決めた。３市村は２３日午後１時から開票作業を始める。
公職選挙法の規定では、投票箱がそろわなければ、自治体全域の開票を進められない。過去には集中豪雨などで一部の自治体が投票日を延期したケースはあるが、即日開票できないのは異例。総務省の担当者は「国政選挙で開票が延期されたケースは聞いたことがない」と話している。
うるま市の津堅島、南城市の久高島、座間味村の阿嘉島、慶留間島からの投票箱が開票場に移送ができなかった。３市村選管は２２日、第１１管区海上保安本部や自衛隊に投票箱移送への協力要請を行ったが、悪天候のためヘリなどの出動が難しかった。２３日朝にも、自衛隊などの協力を得て、それぞれの開票所へ移送する予定。うるま市は沖縄３区、南城市は同４区、座間味村は同１区を選挙区としている。有権者数はうるま市が約９万６千人、南城市が約３万４千人、座間味村が７６６人。
一方、２１日に投票が行われた竹富町の波照間島の投票箱は２２日、海上保安庁のヘリコプターで開票作業をする石垣島に移送された。台風の影響で船便が欠航したためで、町選挙管理委員会によると、ヘリでの移送は初。波照間島と同様に定期便が終日欠航した西表島と黒島は船舶会社から船をチャーターして対応した。
