大城 誠二 ２０１７年１～９月末までに沖縄県内で発生した交通人身事故のうち飲酒絡みの事故の構成率が１・４８％となり、９月末時点で全国ワースト５位だったことが２４日、県警のまとめで分かった。死亡事故についても１４・３％で全国ワースト２位だった。ここ数年、上半期時点で人身、死亡の双方がワースト１位で推移してきた。県警は、忘年会シーズンの１０～１２月に飲酒絡み事故が増加する傾向があるとしながらも、このペースで推移すれば、２７年続く飲酒絡み人身事故の全国ワースト１位が脱却できる可能性があるとしている。
県警交通企画課によると、県内で発生した全人身事故は３７２６件でうち飲酒絡みは５５件。ワースト４位の都道府県は全人身事故発生件数が３１５２件でうち飲酒絡みは４７件の１・４９％だった。
県内の死亡事故は２８件あり、飲酒絡みは４件の１４・３％で全国ワースト２位。ワースト１位の都道府県は全体で２６件、飲酒絡みが４件の１５・４パーセントだった。
県警によると、年間の飲酒絡みの人身事故構成率は２７年連続で全国ワースト１位。死亡事故も４年連続でワースト１位となっている。県警は数値が改善した理由について、（１）事故を起こす前の取り締まり強化（２）広報啓発活動（３）各署管内での事故発生状況などのデータ分析―の３点を挙げる。
梶原芳也交通部長は「事故を起こす前の取り締まり強化が、改善につながっている。ただ、常習的に飲酒運転を繰り返すドライバーも多い」とした上で「長年続くワースト１位脱却を目指して引き続き、取り組みを強化していきたい」と話した。
