琉球新報社 【浦添】沖縄県浦添市と琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）は２３日、「性の多様性の尊重」についての連携・協力に関する協定を締結した。性の多様性に特化して法科大学院と自治体が協定を結ぶのは那覇市に続き全国で２例目。同研究科は今後、全国で唯一渋谷区が制定している、同性カップルを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ証明書」交付にかかる条例制定など、市の取り組みに対し法的支援を実施していく。
浦添市男女共同参画推進ハーモニーセンターで開かれた協定調印式で、松本哲治市長は「皆さんの協力を得て性的マイノリティーの支援に取り組んでいきたい」とあいさつ。同研究科の清水一成科長は「浦添市が掲げる『誰もがてぃーだのように輝ける浦添市』には大変共感できる。問題を共有し、法的アドバイスなどを通して一緒に解決していきたい」と述べた。
両者は今後、市が１月に行った「レインボー都市うらそえ宣言」の趣旨に基づき、全ての人の性の多様性を認め合い、性に関するあらゆる差別や偏見のないまちづくりに向けて連携・協力する。
具体的な連携・協力事項は（１）法的アドバイス（２）法律相談に関すること（３）国際的状況を含む知識の提供に関すること―など。清水科長によると、法務研究科の学生らも条例制定や性的少数者を対象とした市の法律相談などに関わるという。
