宮城 久緒 
【読谷】読谷村議会（伊波篤議長）は２５日、臨時会を開き、東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着し、炎上した事故に対し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
抗議決議と意見書では、事故機の同型機が２００６年に村都屋の都屋漁港護岸から約２００メートルの海に廃車を落下させたことや、４月に同型機による車両つり下げ訓練が、米陸軍トリイ通信施設から実施された事例が挙げられた。
その上で、事故が村民に大きな不安と恐怖を与えているとし、事故原因の究明や民間地と水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。
抗議決議の宛先は在日米軍司令官ら。意見書は外務相、防衛相ら。【琉球新報電子版】
