琉球新報社 在日米軍司令部は２５日、東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で沖縄県などの土壌採取を制限した理由について「われわれは沖縄防衛局と県の土壌採取を許可したが、現場に近づくのを日本の警察（県警）が制止した」と県警が採取を阻止したと説明した。本紙取材に答えた。これに対し県警は「県警が排除したことはない。排除の理由も、必要もない」と米軍見解を否定した。土壌採取した県環境部も「現場で調査した担当者からは県警から排除されたと聞いていない」と合わせて否定した。
県の１７日の内周規制線内での土壌採取を巡り防衛局はこれまで「米側から（土壌を）大量にとることに難色があった」と明らかにしていた。
米軍が運び去った土壌の放射線調査以外の調査については「今後、汚染が残っていないか確認に必要な追加調査を行う」と答えた。米軍による調査結果の公表については「防衛局と県がそれぞれの結果を公表すると理解している」と述べ、米側結果は公表しない考えを示した。
炎上したＣＨ５３Ｅヘリに搭載されていた放射性物質は「ストロンチウム９０」であることも明らかにした。米軍が放射性物質を完全に撤去したとの防衛局の説明に関し、撤去時期や方法を尋ねたが「運用の安全上の理由から詳述は避けたい。安全に実施した」と述べるにとどめた。
撤去した米兵は「適切な防護装置を着けて行った」と説明した。
県や防衛局の土壌採取前に米軍が広く土壌を運び出したことに対し米軍は「台風が来て汚染土壌を放置すれば、さらに汚染が深く、広く浸透し、環境への影響を広げてしまう可能性があった。できるだけ早く汚染土壌を撤去する必要があった」と答えた。
