沖縄県建協、公選法抵触か　衆院選　公示後、メールで投票依頼

　２３日までに開票された第４８回衆院選で、一般社団法人県建設業協会（下地米蔵会長）の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が会員や関係者に対して、公選法では認められていない公示後の電子メールでの支援、投票依頼をしていたことが、２５日までに分かった。公職選挙法では公示後の選挙期間中は、政党や候補者のみに電子メールによる選挙活動を認めている。同協会は「あくまでも事務的な周知だ」として、違法性はないという認識を示した。一方、識者は「明らかに投票依頼で、公選法に違反していると言われても仕方ない」と指摘し、同法に抵触している疑いを示唆した。

　同協会の源河忠雄常務理事によると、メールは公示後の１３日、同協会の会員ら３６５社に出された。「第４８回衆議院議員選挙各選挙区への支援について（お願い）」という題名が付けられた文書には「各選挙区において推薦させて頂いた候補者を会員皆様が一枚岩になりしっかりご支援をいただきたいと存じます」と明記。「我々が推薦した全ての候補者が、『当選』するよう各選挙区に所在する親類、友人・知人へお声掛けいただき、集票、期日前投票に取り組んで頂きますようお願い申し上げます。なお、全候補者の当選を期するため比例区には、『公明党』でお願い致します」と要望している。

　文書の末尾には、同連盟の推薦候補者として１区の下地幹郎氏（日本維新の会）、２区の宮崎政久氏（自民党）、３区の比嘉奈津美氏（同）、４区の西銘恒三郎氏（同）の名前と比例区の「公明党」を太字で記している。下地氏については、文中でも「國場組をはじめ関連企業から下地ミキオ候補者の全面的な支援について了承いただき、活動を行っております」と強調している。

　源河常務理事によると、１０日に応援候補を組織決定した文書を出した後、会員から経緯などに質問や意見が寄せられたため、補足として１３日にメールを送ったという。「あくまでも事務的な周知で、強制しているわけではない」と違法ではないという認識を示した。

明らかに「投票依頼」／岩井奉信日本大教授（政治学）の話

　「当選するように集票などに取り組んで」という文言もあり、誰が見ても投票依頼だ。ネット選挙になってから、特に若者など個人がうっかりやってしまう可能性を想定して主権者教育などでも注意を呼び掛けてきたが、業界団体がやるとは思っていなかった。確かに公選法はしてはいけないことが多い『べからず法』で、ネット選挙についてもラインやフェイスブックは規制されていないなど、ややこしい部分は多い。それでも原則は原則で、法に抵触すると言われても仕方ない。後は司法当局が悪質性をどう判断するかによる。