政治

米軍、着陸帯中止を検討 四軍調整官、副知事と会談 高江ヘリ炎上

富川盛武副知事(左)との面談を終え、県庁を後にする在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官=27日午後4時すぎ、県庁

 在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が27日、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け、沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、謝罪した。今回の事故でニコルソン氏が謝罪するのは初めて。

 富川氏は、事故現場に近いヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)3カ所の使用中止を要請し、ニコルソン氏は「できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討する」と回答したという。会談は、米軍側の意向により全て非公開とされた。

 ニコルソン氏が今回の事故で県庁を訪れたのは、発生から16日が経過したこの日が初めて。「事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する」と話したという。

 県が高江周辺の住宅地に近い「N4」と「H」地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めたことには、ニコルソン氏は「地域住民の不安を和らげる方向で、できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討すると約束する」と語ったという。

 会談は約1時間10分実施。県側は公開の場での会談を求めたが、米軍側が拒否。事前の発表もなかった。富川氏は「実際に来てもらい、謝罪の言葉を聞くことが大きい」と説明した。

 県側からはヘリパッド使用中止に加え、放射能の問題や土壌採取など10項目について要請し、意見交換した。



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