琉球新報社 沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いがある問題を巡り、同社の関連会社「倉敷」が県に提出した焼却炉など廃棄物処理関連施設の借り受け申請について、県は不許可とする方向で最終調整していることが１７日、分かった。県は環境省が出した通知に基づき、両社による施設の借り受けは、法律上許可できない可能性があるとみて、条文の解釈などを環境省と協議している。県は同日、県議会の一部会派に対して、問題の経過や今後の見通しを説明。出席した議員によると、担当者は倉敷環境内の処理されず積み上がっている「ごみ山」について、県が行政代執行で処分する可能性があることを示したという。
２０１３年に同省が各都道府県に出した産業廃棄物処理業の許認可に関する通知は、廃棄物処理施設の譲り受けに関して「譲り渡す者、または貸し与える者が欠格要件に該当している場合、許可をしてはならない」としている。
県は倉敷環境が「欠格要件」に該当するのかを含めて、環境省と協議している。一方、両社の間で処理施設の借り受けが不許可となった場合でも、「倉敷環境」が廃業し新会社の「倉敷」が「倉敷環境」との間で土地の使用権限などを結び、産業廃棄物処理に関する法的な基準や要件が整うと、業務を請け負える余地は残っている。
