琉球新報社 
沖縄県内の下水道整備済み市町村のうち、５年に１回程度発生する大規模降雨に対応できるよう雨水管や貯水池の整備など都市浸水対策を終えた下水道区域が、２０１６年度末時点で５９％であることが２３日までに分かった。県の調べでは、対象となる１９市町村全体で２３年度末でも完了区域が６２％にとどまる見通しで、浸水対策に遅れが出ている現状が浮き彫りとなった。近年全国的に豪雨による被害が相次いでおり、台風が多い沖縄でも早めの対策が求められる。
県内最大の人口を抱える那覇市では完了区域が４８％にとどまった。２３年度末時点でも同市は４９％と、半分に届かない見込み。
本部町と嘉手納町は完了区域が１００％に達しているが、北中城村と中城村はまだ整備に取り掛かっておらず０％。これら２村は２３年度末時点でも北中城村が１４％、中城村が０％といずれも低水準にとどまる見通しとなっている。
対策が遅れている理由について県下水道課は「浸水が頻発する地域とそうでない地域が存在する」とした上で、財政的な問題や優先度など各市町村で事情が異なると説明した。
中城村上下水道課は、本紙の取材に対し「現在は汚水管の整備などを優先している」と話し、浸水対策はその後になる見通しであることを明かした。
県内の下水道普及率は７１％で、全４１市町村のうち２６市町村で導入が済んでいる。
