琉球新報社 沖縄県と基地を抱える市町村でつくる軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の２０１７年度総会が那覇市内で開かれた。普天間飛行場の県外移設を求めるとした要請書の文言について、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長が異議をとなえ、文案がまとまらず、事務局と会長である翁長雄志知事とで調整することになった。
佐喜真市長は「県外移設」の文言を削除し、「あらゆる方策」を記入するよう求めた。これに対し事務局を担う県の謝花喜一郎知事公室長は「県外移設の文言は２０１０年から堅持している『あらゆる方策』は県内移設を容認することにになりかねないので見送った」と説明した。佐喜真市長は「軍転協として普天間問題を解決していく手法、道筋が見えない」とし、議論は平行線が続き事務局が文案を調整することで承認された。
そのほか、沖縄市の桑江朝千夫市長は、市内の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」の産廃処分業の許可が取り消されたこと受け、「米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群が嘉手納弾薬庫知花地区に移転するが、キンザーを返還する際に出る建築廃材の処理ができずに返還、移設が遅れることはないのか」と懸念を示した。県環境部の棚原憲実環境企画統括監は「処理能力は県内で十分まかなえる。最終処分場も完成するので対応できる」とした。
