【東京】政府は24日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、辺野古沿岸部の地形に「一部に断層によると考えられる落ち込みが見られる」とする答弁書を閣議決定した。一方、地震を引き起こす可能性がある活断層の存在は否定し、安全性に問題はないと主張した。糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に答えた。政府は答弁書で、2000年10月の辺野古新基地建設に関する第3回代替施設協議会で辺野古沿岸域の「推定地層断面図」を提示した中で、断層による落ち込みの可能性を説明したとした。
新基地予定地近くの陸上には「辺野古断層」「楚久断層」が存在する。その断層の延長線が海底の急に深くなる谷や斜面部分につながっている。ただ、答弁書ではこの2本にかかるものも含めて「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とした。