大城 誠二 
２０１５年の国勢調査で、沖縄の家族類型のうち「単独世帯（１人暮らし世帯）」が世帯総数の３２．４％を占め、「夫婦と子どもからなる世帯」（３０．５％）を抜いて最多となった。南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）が２７日、分析結果を発表した。全国では１０年調査で初めて単独世帯が夫婦・子ども世帯を逆転し、その差が拡大する傾向にあるが、大家族の印象のある沖縄でも単独世帯が最も多い家族形態となった。
県内の単独世帯は５年ごとの国勢調査で増加を続けているが、夫婦・子ども世帯は減少傾向にあり、３世帯に１世帯が単独世帯となっている。ＮＩＡＣは単独世帯が増える要因として、未婚者や夫と死別した女性高齢者の増加に加え、沖縄の特徴として離婚による単独世帯の割合が高いことがあると分析している。
沖縄の世帯総数は１５年の国勢調査で５５万９２１５世帯。１０年に比べて４万３１世帯増加し、１９９０年との比較では１・５倍に拡大した。このうち単独世帯は１８万９７４世帯で、世帯総数に占める割合も初めて３割を超えた。単独世帯は０５年に１３万３５６７世帯（世帯総数の２７・４％）、１０年に１５万２５８９世帯（２９・４％）と増加を続けている。これに対して夫婦・子ども世帯は、０５年調査の１７万３１００世帯（世帯総数の３５・５％）をピークに、１０年に１７万２１１５世帯（３３・２％）、１５年は１７万６３９世帯と減少している。
単独世帯を男女別に見ると男性が５２・１％で、女性の４７・９％を上回る。特に４０代の単独世帯では男性が６１・７％を占め、年代別で最も高い割合となっている。一方で７０代は女性が５９・７％、８０歳以上では女性が７５・７％と男女比が逆転する。男性と女性の平均寿命の差により、夫との死別で単独世帯となった女性が男性を上回っていると見られる。
配偶関係別では「未婚」が８万３千世帯と最多、離婚による「離別」が３万２千世帯、配偶者との「死別」が２万７千世帯だった。全国では「死別」の割合が「離別」より高いのに対し、沖縄は離婚率の高さもあって「離別」が「死別」を上回っている特徴がある。また、５０歳における未婚率（生涯未婚率）も沖縄は全国平均を上回りながら上昇している。
ＮＩＡＣの金城毅上席研究員は「社会保障や住宅など各分野の政策で、家族形態の変化を踏まえた制度設計の見直しが必要だ」と指摘した。
