【東京】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会は29日、国会内で防衛省に抗議し、米軍北部訓練場にある全てのヘリコプター発着場(ヘリパッド)の撤去を求めた。
住民の会メンバーらは「命にかかわる問題だ」「北部訓練場は全部返してほしい」などと訴えた。防衛省担当者は「米側には飛行の安全を強く求めたい」と繰り返した。
東村高江周辺では、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まった北部訓練場の過半返還に伴いヘリパッド6カ所の移設が完了。住民の会は2007年のヘリパッド建設着工当時から墜落の危険性などを指摘していた。
抗議文では住民が懸念していた事故が「起こるべくして起こった」と指摘。政府の進めるヘリパッド建設を東村も容認してきたとして「国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている」と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。【琉球新報電子版】