県内政治団体、総収入5割増25億円 注目選挙影響 16年


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 県選挙管理委員会は29日、2016年分の政治団体の政治資金収支報告書(地方分)を公表した。解散団体を含め、政党と「政党以外のその他の政治団体」の605団体から提出があり、収入総額は24億9442万円、支出総額は19億110万円だった。収入総額は前年比8億5936万円(52・6%)増、支出総額は7億9260万円(71・5%)増となり、共に前年から大幅に増加した。

 15年は国政選挙や注目選挙がなく収支とも減少したが、16年は県議選や参院選など全県規模の選挙があったため増加した。報告書は報告義務のある政党や政治団体など計615団体中605団体(98・4%)が提出し、過去10年で最も高い提出率となった。

 収入総額の内訳では、15年に3億4006万円(構成比20・8%)だった個人や法人、政治団体からの「寄付」が、16年は前年比124・3%増の7億6264万円(同30・6%)となり、最も高い構成比を占めた。

 支出総額の内訳は政治活動費が12億817万円(構成比63・6%)、人件費や事務所費など経常経費が6億9293万円(同36・4%)となり、政治活動費が前年比で94・2%増加している。