与那嶺 明彦 
２００７～１６年の１０年間に日本国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、それらの家族）による一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）に対する平均起訴率は１７・５０％で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率４１・１７％の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。
米軍関係者による犯罪は１９５３年に日米両政府が「日本にとって著しく重要と認める事件以外は（日本側の）第一次裁判権を行使しない」という密約を交わしていたことが判明している。それから６０年以上を経た現在も「不起訴密約」の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。
また０７～１６年の１０年間で検察は、米軍関係者に対する「強姦罪」の起訴・不起訴を３３件決定した。起訴したのはそのうち１件で、この期間の起訴率は３％だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する１０年間（直近で公表されている０５～１４年）の平均起訴率４６・９２％を大きく下回った。
法務省がとりまとめている「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」や同省が毎年公表する「犯罪白書」、今年１１月１７日に閣議で報告された同白書の１７年版数値などを基に算出した。
それによると、０７～１６年の米軍関係者に対する「強姦致死傷罪」の起訴率は３０％。不起訴７件、起訴３件だった。「強盗罪」の起訴率は２３％。不起訴が１０件、起訴は３件だった。
一方、「強盗致死傷罪」の０７～１６年の起訴率は７７％と高く、起訴１０件、不起訴３件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も７５％と高く、起訴３件、不起訴１件だった。
「不起訴密約」は１９５３年１０月２８日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。２００８年にその「議事録」などの存在が明らかになった。（島袋良太）
英文へ→U.S. military crime’s low indictment rates appears affected by secret agreement of 64 years
