大城 誠二 【東京】政府は２０１８年度沖縄関係予算案について、本年度当初予算の３１５０億円から１００億円以上減額し、３０１０～３０３０億円程度とする方向で２０日、最終調整に入った。概算要求（３１９０億円）ベースでは１５０億円以上の減額となる。安倍晋三首相が表明している２１年度までの３千億円台確保を辛うじて維持するものの、基地問題を巡る政府と県の対立が予算にも影を落としているとの見方は一層強まりそうだ。
沖縄関係予算（当初額）は１６年度３３５０億円、１７年度３１５０億円と推移しており、減額は２年連続となる。夏の概算要求の段階で減額となった自由度の高い一括交付金がさらに削減される見込みだ。
沖縄関係予算については首相が１３年１２月、仲井真弘多知事（当時）に対し現行の沖縄振興計画が続く２１年度までの３千億円台確保を約束。１４年度予算は３４６０億円と大幅に増額された。しかしその後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長知事就任後で最低となる。
政府は２２日の閣議で、沖縄関係を含む１８年度予算案を決定する。
１８年度の沖縄関係予算を巡る調整では、観光や情報通信分野の専門学校に入学した学生を支援する沖縄独自の給付型奨学金が初めて計上される見込み。那覇空港第２滑走路建設や、米軍から返還された宜野湾市の西普天間住宅地区の跡地利用促進に向けた関連費も盛り込まれる方向だ。
