宮城 久緒 
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故と市内の保育園に同型機の部品が落下したとみられる事故を受け、沖縄県議会は２１日、本会議を開き、普天間飛行場所属機の民間地上空の飛行を中止することなどを求める抗議決議、意見書を全会一致で可決した。２２日に県内関係機関を訪ね、決議文を手交する。
決議では「米軍機の事故が後を絶たない実態は米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していないことを如実に示すものだ」と指摘し、「米軍と日米両政府は県民の不安の払拭（ふっしょく）に向けて全力で取り組むべきだ」と要求している。
その上で（１）原因究明と結果の迅速な公表（２）保育園や学校、病院、住宅など民間地上空での普天間飛行場所属米軍機の飛行訓練中止（３）政府が約束した普天間飛行場の５年以内運用停止の実現―を求めた。【琉球新報電子版】
