琉球新報社 
沖縄市登川の産業廃棄物処理業者環境ソリューションが、２２日から産廃の受け入れを一部制限している。関連会社の倉敷環境が不法投棄で営業停止後、同社に廃棄物の処理依頼が殺到、新たに米軍基地からのごみも請け負っているために、保管容量が逼迫（ひっぱく）しているからだ。同社は今後受け入れる一部の廃棄物を選別・破砕処理した後、県外の最終処分業者に処理を委託することを決めた。年末年始はごみの排出量が年間を通して最も多くなることから、県内の産廃処理施設へのしわ寄せや不法投棄の増発への懸念が高まっている。
環境ソリューションの営業担当者は受け入れ制限について「米軍ごみを受け入れたためだけではなく、倉敷環境の顧客が大量に流れてきたことや例年ごみが増大する年末という時期的なことが重なったため」と説明した。
同社は、２５日からは米軍基地から排出される家庭ごみや粗大ごみの収集・処理業務も請け負っている。米軍ごみの受け入れに伴い、産廃の受け入れ量を当初の３分の１に減らした。現在、食品系や液状の廃棄物などの受け入れを制限しているほか、新規事業者のごみは受け入れていない。同社によると、全面再開のめども立っていないという。
２２日以降に同社に産廃を持ち込んだが受け入れを拒否されたというある産廃排出業者は「県や産廃協会に連絡するか、受け入れ再開までごみを保管してほしいと言われた。今後さらにごみが出るというのにどうすればいいのか」と困惑した様子だった。別の業者も「県に連絡したところで、どうせ何も解決しない。米軍の家庭ごみを優先する前に、県内の事業者や産廃に配慮してほしい」と憤った。
同社は米軍ごみの回収・処理業務は継続して請け負うとした上で、「なるべく早く県内の産廃も通常通り受け入れられるよう努めたい」と話すにとどめた。（当銘千絵、中村万里子）
