宮城 久緒 
普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内９団体の代表らが２８日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。
翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたと説明し「政府は１０年かかる辺野古移設と関わりなく、期限まで１年となった『普天間飛行場の５年以内運用停止』へ早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい」と応じた。
要請では（１）市内の全学校上空の米軍機飛行禁止（２）普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催（３）普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現―の３項目を求めた。
佐喜真市長は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早く返還してほしいというのがほかでもない市民の願いだ。実現に向けて取り組んでほしい」と訴えた。
同席した普天間第二小ＰＴＡの徳村篤志会長は「あってはならない事故が起きた。まだ恐怖と不安でいっぱいで学校生活を過ごしている。ぜひ県も協力して、子どもたちが一日でも早く安心安全に学校生活を送れるよう対策をとってほしい」と求めた。
市Ｐ連の藤波会長は「市だけの問題ではない。他市町村でもヘリは飛んでいる。全県の問題と認識してもらい、当事者意識を持って協力いただきたい」と話した。
このほか要請団から知事に対し「普天間所属機全機停止させることしか再発防止できない」「行政と行政が協力を築いて、共闘関係をもっと築いてほしい」などの要望も上がった。
この日の要請は、市と市議会、市Ｐ連、自治会長会、老人会、教育委員会、商工会、婦人会、青年連合会の９団体で行った。【琉球新報電子版】
