政治

公明県本が渡具知氏に推薦状 「海兵隊の県外・国外移転」盛り込んだ政策協定結ぶ

公明党県本部からもらった推薦状を手に持つ渡具知武豊氏(左から5人目)と公明党県本部の金城勉代表(左から6人目)ら=28日、名護市

 【名護】2018年1月28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選に立候補を表明している前市議で新人の渡具知武豊氏(56)と公明党沖縄県本部(金城勉代表)は28日、海兵隊の県外・国外移転などを盛り込んだ政策協定を結んだ。金城代表が渡具知氏に推薦状も手渡した。

 公明党県本部は普天間飛行場の県外移設を求めており、2014年の前回市長選では自主投票としていた。今回は、自民党側から強い要請があり、在沖米海兵隊の国外移転を求めるなど政策を一致させて推薦が決まった。市長選には移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏(72)も3選を目指し立候補を表明している。

 金城代表は「地元から強い要請があり、さまざまな覚悟で意見を交わし協議を重ねた。全議員挙げて勝利のために尽くしたい」と述べた。渡具知氏は「政策協定は当選の暁には実行していきたい」と決意を述べた。【琉球新報電子版】