大城 誠二 
沖縄県警が昨年末にまとめた暫定値で、２０１７年１月～１１月末にかけて、会員制交流サイト（ＳＮＳ）等によって、買春などの犯罪被害に遭った１８歳未満の生徒数が前年同期比で２３人増（２・１５倍）の４３人に上り、年間の過去最高値を更新していることが分かった。特に中学生の被害数は前年同期比１４人増（２・７５倍）の２２人で、大幅に増加するなど深刻化している。
ＳＮＳ等に起因する児童買春・児童ポルノ法違反や県青少年保護育成条例違反などの摘発件数も前年同期比４７件増（２・３倍）の８３件となった。最多だった１５年の５２件を３１件上回った。
被害生徒の内訳は中学生が最も多く、高校生が１５人、無職少年・少女が５人、有職少年・少女が１人と続く。県警によると、被害児童らは主に遊興費目的でツイッターやフェイスブック、チャット型交流サイト「ぎゃるる」などのＳＮＳを利用し、被害に遭った。
摘発件数のうち、児童買春や深夜外出制限に違反するなどの「県青少年保護育成条例違反」が前年比２５件増（１・９２倍）の５２件で最も多かった。１７年１１月末の時点で、年間摘発件数が過去最多だった１５年の３７件を大幅に上回っている。
１８歳未満と知りながら現金を渡し、性交する「児童買春・児童ポルノ法違反」が前年比１８件増（３・５７倍）の２５件となった。同法違反の摘発件数も、年間摘発件数が過去最多だった１６年の１５件を上回った。ＳＮＳで知り合った児童に出会い系サイトなどを利用して募った客と性交させる「児童福祉法違反」は前年比４件増（３倍）の６件だった。
（真栄城潤一、池田哲平）
