宮城 久緒 
【読谷】８日に読谷村の一般廃棄物最終処分場で発生した米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターの不時着事故を受けて、読谷村議会（伊波篤議長）は１０日に臨時会を開き、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、事故が住宅地やリゾートホテルのそばで発生して住民や観光客に不安を与えたとして、全米軍機の安全点検や同飛行場所属の全米軍機の訓練中止、日米地位協定の「国民を主体とした」抜本的改定など５項目を求めている。
村議会はこれまでも抗議決議などで、「日米協定の抜本的改定」を訴えてきたが、今回の決議では日米地位協定の「国民を主体とした」抜本的改定と表現を変えた。同表現について、基地関係調査特別委員会の上地榮委員長は「不平等な地位協定になっている。米国優先の内容で沖縄の声が届かない」と説明し、日本が主権を持った内容への改定を訴えた。國吉雅和村議の質問に答えた。
決議にあたり、議員からは「米軍基地の日本国民（全体での）応分負担を求める」「米軍の度重なる事故に日本は法治国家と言えるのか、日本政府の力なさにあきれる」「（再発防止に向け）日本政府の誠実な取り組みを求める」などの意見が上がった。
宛先は、抗議決議が在日米軍司令官と在沖米四軍調整官ら、意見書が首相と外相ら。
村議会は１０日午後３時に、沖縄防衛局を訪れて抗議する。【琉球新報電子版】
